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2009年07月 アーカイブ

2009年07月13日

日本における高等教育

日本において高等教育とは、狭義には、学校教育法第1条に定められる学校(1条校)のうち、後期中等教育(高等学校)に続く上位の

学校種で実施される教育を意味する。具体的には、大学・短期大学・高等専門学校で行われる教育である。

また、広義には、国家が国民に対して保証すべき教育(学校教育)のうち、基礎的教育(初等教育: 小学校など、中等教育: 中学校・

高等学校・中等教育学校など)に続く上位の教育であって、一般教育と専門教育の双方を充分に行うものを意味する。18歳から30歳ま

での在籍者数が多く、成人年齢に達した若者世代に対する学校教育という色彩も持っている。「専修学校の専門課程」(いわゆる専門

学校)のうち、大学に編入学できる課程(修了者に専門士または高度専門士が付与される課程)で行われる教育も高等教育に分類され

ることがある。

文部科学省のまとめによれば、2003年度の18歳人口に対する高等教育進学率は72%以上(4年制大学41.3%であり、短期大学7.7%、専修

学校の専門課程23.1%)となっている。


高等教育というと、一般的に教育段階を初等教育・中等教育・高等教育の3つに分類したうちの最上位の教育を指す。

高等教育は、中等教育を修了した者またはそれと同等以上とみなされた者が知識・倫理・技術などを深く学び、さらにそれらの理論や

実践を身に付ける。そのことを通じて、課程を修了した後に、職業人(研究者を含む)となるなどして広く社会に、教育の成果を還元

する。高等教育を行う学校には、大学(短期大学および大学院を含む)、高等専門学校、その他の教育施設があり、教育施設の中でも

学位またはそれに準ずる学術称号を授与する権限を持っていたり、課程の修了により他の機関(日本における大学評価・学位授与機構

など)から授与されることに特徴がある。

高等教育は、時代や地域によっては、将来の国や社会を担うエリート養成という役割がある。一方、近年、高等教育は個人の能力に応

じ、すべての者に等しく開放されなければならないといわれるようになってきており、高等教育の進学率は上昇傾向にある。現在の先

進国では、高等教育進学率が50%以上の国も少なくない。開発途上国では、母語による高等教育が困難であることを理由に、英語やフ

ランス語などの非母語を使用している場合もみられる。

各校種の意義は時代、地域によってそれぞれだが、高等教育の目指すものの内容についても議論が行なわれており、ユネスコ高等教育

世界宣言(1998年、パリ)などの文書もある。


『ウィキペディア(Wikipedia)』引用
日本における高等教育についてかんがえました。

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